中東戦争（ちゅうとうせんそう、アラビア語: الصراع العربي الإسرائيلي Al-Sira’a Al’Arabi Al’Israili、ヘブライ語: הסכסוך הישראלי-ערבי Ha’Sikhsukh Ha’Yisraeli-Aravi、英語: Arab–Israeli conflict）は、ユダヤ人国家イスラエルと周辺アラブ国家間の戦争。
1948年から1973年までに大規模な戦争が4度起こり、それぞれ第一次～第四次に分類される。
イスラエルとエジプトの和平などにより国家間紛争が沈静化した以降もパレスチナ解放機構（PLO）などの非政府組織との軍事衝突が頻発している。
中東戦争 （日本時間：2023年10月7日 18時現在）
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概要
アメリカ・イギリス・フランスがイスラエルに、ソ連がアラブ側に対し支援や武器を供給していたことから、代理戦争の側面も含む。ただしイデオロギーより中東地域の利権や武器売買などの経済的な動機が重さを占めていた。
そのため初期にイスラエルに支援や武器供給したイギリス・フランスは第3次中東戦争以降石油政策などからアラブ側に回り、さらに中国やイラン革命後のイランが武器供給や軍事支援においてアラブ側に入り込むなど、大国や周辺諸国の思惑の入り混じる戦争でもある。
また双方の宗教の聖地であるエルサレム、ヘブロンなどの帰属問題の絡んだ宗教戦争の側面もある。
今でもイスラエルとアラブ諸国は犬猿の仲で、テロは絶えず、イスラエル人は親米のサウジアラビアやクウェートでさえも入国できず、国交のあるエジプトとヨルダン、アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダンのみしか入国できない。
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| 名称 | 期間 | 結果 | 犠牲 |
|---|---|---|---|
| 第一次中東戦争 | 1948/05/15～ 1949/02-04 | 国連の仲介 により停戦 | イ 6,373人 ア 4,000人 |
| 第二次中東戦争 | 1956/10/29～ 1957/03 | 〃 | イ他 263人 ア埃 3,000人 |
| 第三次中東戦争 | 1967/06/05～ 1967/06/10 | イスラエル の勝利 | イ 776人 ア 約２万人 |
| 第四次中東戦争 | 1973/10/06～ 1973/10/23 | 停戦 | イ 2,688人 ア 約２万人 |
経緯
アラブとユダヤの対立
詳細は「パレスチナ問題」を参照
パレスチナは長い間イスラーム国家の支配下だったが、この地に居住するイスラム教徒とユダヤ教徒・キリスト教徒の三者は共存関係を維持してきた。しかし19世紀末、ヨーロッパではパレスチナ帰還運動（シオニズム）が起き、ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国で離散生活していたユダヤ人によるパレスチナ入植が始まった。当時のパレスチナを支配していたのはオスマン帝国であり、こうした入植は規制されなかった。ドレフュス事件などの影響もあり、パレスチナ入植のユダヤ人の数は徐々に増え始めた。
詳細は「三枚舌外交」を参照
1914年に第一次世界大戦が勃発すると、中央同盟国側に立って参戦したオスマン帝国に対し、協商国側のイギリスが侵攻を開始した。イギリスは諸民族の混在する中東地域に目を付け、各勢力を味方に引き入れるため様々な協定を結んだ。
- まず、1915年10月にはメッカ太守であるアラブ人のフサイン・イブン・アリーとイギリスの駐エジプト高等弁務官ヘンリー・マクマホンとの間でフサイン＝マクマホン協定が結ばれ、中東地域のアラブ人の独立支持を約束した。
- 次いで1916年5月には秘密協定としてイギリス、フランス、ロシアの間でサイクス・ピコ協定が結ばれ、この3国によるオスマン領中東地域の分割が決定された。
- さらに1917年11月にはイギリスの外務大臣アーサー・バルフォアがバルフォア宣言を発し、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地の建設に賛意を表明した。
この3つの協定はサイクス・ピコ協定とフサイン＝マクマホン協定の間でわずかな矛盾が生じるほかは、どれも相互に矛盾しているわけではない。しかしこれらの協定は結果的に戦後の両勢力の不満を増大させ、中東戦争の大きな原因のひとつとなった。
オスマン帝国が第一次世界大戦に敗れると、帝国が支配していたパレスチナは結局イギリスの委任統治領として植民地化された（イギリス委任統治領パレスチナ）。イギリスの委任統治領となった後も、ユダヤ人の移民は増加し続けた。バルフォア宣言でユダヤ人の居住地の建設に賛意を示していたこともあり、イギリスは初め入植を規制しなかった。
しかし、入植ユダヤ人が増加するに従い、アラブ人との摩擦が強まっていった。アラブ人はイギリスに対して入植の制限を求めたため、イギリスはアラブとユダヤの板挟みに合うこととなり、戦間期のパレスチナではユダヤ人・アラブ人・英軍がたびたび衝突する事態となっていた。
こうした中、1937年にはイギリス王立調査団がパレスチナをアラブとユダヤに分割して独立させるパレスチナ分割案を提案した。この案ではユダヤ国家が北部のハイファやテルアビブを中心としたパレスチナの約20%の土地を与えられ、中部・南部を中心とした残りの80%はアラブ側に与えられることとなっていた。また、エルサレムとベツレヘムを中心とし海岸部までの細い回廊を含めたパレスチナ中部の小さな地域は委任統治領となっていた。この案をユダヤ側は受け入れたがアラブ側は拒否し、パレスチナの独立は第二次世界大戦後まで持ち越しとなった。
パレスチナ分割決議
詳細は「パレスチナ分割決議」を参照
第二次世界大戦期にはナチス・ドイツの反ユダヤ政策により、シオニズム運動はより盛んになった。戦中・戦後に発生したユダヤ人難民のうち相当数が「約束の地」パレスチナを目指したため、ユダヤ人の入植は急増しアラブ人との摩擦はますます強くなった。1947年2月7日、両派による武力衝突が頻発する中、事態収拾を困難と見たイギリスはパレスチナの委任統治を終了させる意向を表明した。
イギリスは1947年4月2日、国際連合にパレスチナ問題を提訴した。国連は1947年11月に、パレスチナを分割しアラブとユダヤの二国家を建設する決議（パレスチナ分割決議）を採択し、イギリスによる委任統治が終了することが決定した。
1948年5月14日、イギリスによるパレスチナ統治終了の日に、ユダヤ人はイスラエル建国を宣言した（イスラエル独立宣言）。しかし翌日には、分割に反対する周辺アラブ諸国がパレスチナへ侵攻し、第一次中東戦争が勃発・多くのパレスチナ難民も発生した。
（1948年）第一次中東戦争
詳細は「第一次中東戦争」を参照
1948年5月14日、イスラエルが独立を宣言すると、パレスチナの内戦はすぐさま国家間の戦争と化した。翌5月15日にはイスラエル独立に反対する周辺アラブ諸国（エジプト、サウジアラビア、イラク、トランスヨルダン、シリア、レバノン）がパレスチナへ進軍し、パレスチナ人側に立ってイスラエルと戦闘を始めた。アラブ側の兵力は約15万以上、イスラエル側の兵力は3万弱といわれている。数で優勢なアラブ連合軍はイスラエルを包囲する形で進軍したが、各国間の不信感から連携がうまくいかず兵士の士気も低かった。緒戦はその物的優位によりアラブ連合軍が善戦する。しかし、二度の休戦期間の間に、イスラエル軍は部隊を強化することに成功した。
そして、イスラエル優位のまま1949年6月、双方が国連の停戦勧告を受け入れた。イスラエルでは、この戦争を独立戦争と呼ぶ。この戦争によって、イスラエルは独立を確保し、領土も国連による分割決議以上の範囲が確保された。ただし聖都であるエルサレムは西側の新市街地区しか確保することができず、首都機能は海岸部のテルアビブに暫定的に置かれることとなった。パレスチナにおいてアラブ側に残された土地は、エルサレム旧市街（東エルサレム）を含むヨルダン川西岸がトランスヨルダンに、地中海沿岸のガザ地区がエジプトに、それぞれ分割された。
この戦争の結果は双方に不満を残すものだった。イスラエル側は念願の独立国家の建国に成功し、国連分割決議よりもはるかに広い領土を確保したものの、肝心のユダヤ教の聖地である嘆きの壁を含むエルサレム旧市街はイスラム教国であるトランスヨルダンの手にわたり、ユダヤ教徒は聖地への出入りが不可能になってしまった。アラブ側もイスラエルの建国を許し、人口比に比べわずかな領土しか確保することができなかったため、イスラエルに対する敵意を募らせた。終戦後も両勢力の敵対は全く収まらず、以後21世紀に入っても続く対立の原型はこの時期に形作られた。また、この戦争によって主にイスラム系のパレスチナ人が多く国を追われ、大量のパレスチナ難民となって周辺各国へと流入した。イスラエルは首都をエルサレムへと移転させたが、この移転は世界各国から認められず、各国大使館は旧暫定首都であるテルアビブに置かれたままとなった。
（1956年）第二次中東戦争（スエズ危機）
詳細は「第二次中東戦争」を参照
【概要】スエズ運河の権益確保を目指す英仏とナセル政権打倒を目論むイスラエルが「共謀」し、エジプトを侵略した戦争。植民地大国が参戦した点において、他の中東戦争とは様相が異なる。
【危機後の影響】
イスラエルは軍事的にはエジプトを圧倒した。しかしアメリカやソ連などの外交的介入によりナセル政権打倒という目的を達することはできず、戦争を開始した当事国として国際社会から強く非難された。一方、ガザ地区のゲリラ拠点を破壊し、チラン海峡の自由航行を確保できた点は、イスラエルにとっては侵略の成果であった。
エジプトは軍事的には敗北したものの、外交によってスエズ運河国有化を果たすことに成功した。エジプトのアラブ世界における威信は高まり、ナセルはアラブの盟主としての地位を獲得した。
- 1954年のディエンビエンフー敗退に続くこの戦争の失敗は、フランスにとって大きな痛手となった。この後、植民地であるアルジェリアでの戦争（1954年～1962年）への対応を巡り国内政治は混乱した。
- スエズ戦争は巨大な損失と不名誉をイギリスに残した。アラブの共通の敵イスラエルとの「共謀」が、イラクなど中東における「イギリスの友人」を含む、アラブ諸国との関係を悪化させた。中東地域におけるイギリスの権威と利益は決定的に傷つき、「世界の大国」の地位と権威を失った。
- ソ連は、長距離の軍事派遣が難しいと判断し、エジプトからの繰り返される軍事支援要請を拒否。11月5日の夜、英仏とイスラエルの三国に対して、停戦合意に応じない場合は核攻撃も辞さないという核による威嚇を発した。英仏の停戦交渉に影響を与え、イスラエルはこれを非常に深刻に受け止めた。ソ連のこの行動は、アラブ世界では好意的に受け止められ、中東への影響力拡大に繋がった。
- エジプトを侵略した三国との対決姿勢を見せたアメリカはアラブ諸国内での影響力を高めた。この政治状況を背景に、中東におけるイギリスの衰退による空白を埋め石油資源を確保する、そして、共産主義の浸透を阻止する、を主たる目標として、スエズ危機後、新たな中東政策を宣言した。
それは、1957年1月5日アイゼンハワーが議会両院総会において発表した、アメリカの軍事的経済的協力を求める中東諸国民に対する援助プログラムであった。これが「アイゼンハワー・ドクトリン」とよばれるようになったのである。
（1967年）第三次中東戦争
詳細は「第三次中東戦争」を参照
6日で勝敗が決したため「六日戦争」とも呼ばれる。ゴラン高原におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあった1967年6月5日、イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりである。
緒戦でアラブ側は410機の軍用航空機を破壊された。制空権を失ったアラブ諸国は地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプト（当時アラブ連合共和国）のガザ地区とシナイ半島・シリアのゴラン高原を迅速に占領し、6月7日にはユダヤ教の聖地を含む東エルサレムを占領。開戦わずか4日後の6月8日にイスラエルとヨルダンおよびエジプトの停戦が成立し、シリアとも6月10日に停戦。
この戦争においてはイスラエルがその高い軍事能力を存分に発揮し、周辺各国全てを相手取って完勝した。イスラエルは旧パレスチナ地区のすべてを支配下に置いたばかりか、さらにシナイ半島とゴラン高原をも入手し、戦争前と比較し領土を約4倍以上に拡大した。しかし国連によってこの領土拡大は承認されず、国際的に公認されたイスラエルの領土は建国当初の領域のみとされた。日本の地図において現在はイスラエルの支配下にあるゴラン高原がシリアの領土として表示されているのはこのためである。
また、ユダヤ教徒の悲願であった嘆きの壁を含むエルサレム旧市街（東エルサレム）の支配権もイスラエルが獲得し、エルサレムはすべてイスラエル領となった。ただしこの併合も国際社会からは認められず、後の論争の火種となった。そしてこの劇的な勝利により、イスラエルは中東紛争における圧倒的な優勢を獲得した。この優勢は現代にいたるまで揺らいでいない。
詳細は「消耗戦争」を参照
この後、イスラエルとエジプトは完全な停戦状態になったわけではなく、「消耗戦争」と呼ばれる散発的な砲爆撃を行う状態が、1968年9月から1970年8月まで続いた。この「消耗戦争」を、それまでの戦争と区別して「第四次中東戦争」と呼ぶこともある。この場合は、下記の第四次が第五次ということになる。
（1973年）第四次中東戦争
詳細は「第四次中東戦争」を参照
ユダヤ教の贖罪日（ヨム・キプール）に起きたのでヨム・キプール戦争とも呼ばれる。1973年10月6日、エジプトが前戦争での失地回復のため、シリアとともにイスラエルに先制攻撃をかけ、第四次中東戦争が開始された。ユダヤ教徒にとって重要な贖罪日（ヨム・キプール）の期間であり、イスラエルの休日であった。イスラエルは軍事攻撃を予想していなかった為に対応が遅れたといわれている。
一方エジプト、シリア連合軍は周到に準備をしており、第三次中東戦争で制空権を失った為に早期敗北を招いた反省から、地対空ミサイルを揃え徹底した防空体制で地上軍を支援する作戦をとった。この「ミサイルの傘作戦」は成功し、イスラエル空軍の反撃を退けイスラエル機甲師団に大打撃を与えることに成功した。緒戦でシナイ半島のイスラエル軍は大打撃を受けたことになる。そして、エジプト軍はスエズ運河を渡河し、その東岸を確保することに成功した。
初戦において後れを取ったイスラエルであるが、反撃にかかるのは迅速だった。ヨム・キプールは安息日であり、予備役は自宅で待機しているものがほとんどだったため、素早い召集が可能だったのである。
この戦争においては、両者ともに痛み分けともいえる結果となった。イスラエルは最終的には盛り返し、軍事的には一応の勝利を得たものの、初戦における大敗北はそれまでのイスラエル軍無敗の伝説を覆すものであり、イスラエルの軍事的威信は大きく損なわれた。
エジプトは純軍事的には最終的に敗北したものの、初戦において大勝利したことで軍事的威信を回復し、エジプト大統領アンワル・サダトの名声は非常に高まった。さらに緒戦においてではあるが、エジプトが勝利し、イスラエルが敗北したことにより、両国首脳の認識に変化が生じ、エジプトはイスラエルを交渉のテーブルにつかせることに成功。後のキャンプ・デービッド合意（エジプト-イスラエル和平合意）に結びついた。
なお、アラブ各国はこの戦いを有利に展開するため、イスラエルがスエズ運河を逆渡河しイスラエルが優勢になりはじめた10月16日、石油輸出国機構の中東6カ国が原油価格を70%引き上げ、翌10月17日にはアラブ石油輸出国機構(OAPEC)がイスラエルを援助するアメリカとオランダへの石油の禁輸を決定し、さらに非友好的な西側諸国への石油供給の段階的削減を決定。
石油戦略と呼ばれるこの戦略によって世界の石油の安定供給が脅かされ、原油価格は急騰して世界で経済混乱を引き起こした。第一次オイルショックである。これによって、もともと1970年代に入り原油価格への影響力を強めていた産油国はオイルメジャーから価格決定権を完全に奪取し、それまでのオイルメジャーに代わり価格カルテル化したOPECが原油価格に決定的な影響を与えるようになった。また、これによってそれまでよりはるかに多額の資金が産油国に流入するようになり、産油国の経済開発が進展することとなった。
中東戦争終結の理由
第四次中東戦争以後、イスラエルとアラブ国家との本格的な武力衝突は起きていない。いくつかの理由が挙げられるが、第一に、ナセルの後を引き継いだサダト・エジプト大統領は、反イスラエル路線を転換し、1978年3月に単独でキャンプ・デービッド合意（エジプト-イスラエル和平合意）に調印したためである。かつてアラブの盟主を自認し、中東戦争を先頭で進めたエジプトの離脱は、アラブの連携を崩した。エジプトはアラブ連盟の盟主であったが、1979年にはこの和平を理由として連盟から追放されてしまい、1990年まで復帰を許されなかった。サダトはイスラエル首相のメナヘム・ベギンとともに1978年度のノーベル平和賞を受賞したが、1981年10月、イスラム復興主義者により暗殺された。
第二に、1979年にイランで起きたイスラム革命である。イスラム原理主義による国政を目指す勢力が、国王を国外追放して政権を握ってしまったことは、社会の近代化を進めようとするサウジアラビアなどのアラブの王国にとって脅威であった。アラブ諸国は革命が自国に飛び火することを恐れ、イランに対する締め付けを図った。それはイスラム革命の世界的広がりを恐れるソビエト連邦・中華人民共和国やアメリカ合衆国なども同じであった。1980年、アラブを代表して国境を接するイラクがイランとの全面戦争（イラン・イラク戦争）に突入し、アラブ各国をはじめ、米ソもイラクを支援した。
こうしてイスラエルの敵対勢力は、アラブ国家から非政府運動組織であるパレスチナ解放機構（PLO）などへと移行し、正規軍同士の戦いから対ゲリラ・テロ戦争へと変化していった（中東戦争は終結した訳ではなく戦争の形態が変化しただけとも言える）。PLOはファタハが加わってヤセル・アラファトが議長になると、その指導の下で国際連合総会オブザーバーの地位を得るなど事実上のパレスチナ自治政府としての地位を確立した。
イスラエルが1982年に行ったレバノン侵攻と、それに続く諸勢力の内戦は、アラブ側では「第五次中東戦争」と認識されている。
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